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2017年11月29日 (水)

改めて消費税課税事業者とは?

消費税課税事業者とは? 基準期間(通常は1月から12月)の課税売上高(一般的な勘定科目は「売上」)が1,000万円を超える事業者は2年後に事業者となります。
とはいうものの、「売上」が1,000万円を超えたり、超えなかったりと微妙な、「売上」の方にとっては、チョットともどいますね。消費税課税事業者に関する届出書類は以下のようです。
その他の届出書類は、下記をご覧ください

青色申告関連 届出書


を参照して消費税届書の提出時期を図にて表現した資料を作成ましたのでご覧ください。

2017年11月27日 (月)

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

中小企業庁 より抜粋
我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

・・・

2017年11月22日 (水)

「確定申告のお知らせ」について

これまで毎年、税務署から会員の方に、青色決算書や申告書(所得税・消費税)が
事前送付されました。平成29年分(今年の分:来年提出分)からは、
前年分の確定申告書を青色申告会や市区町村の相談会場等で提出した納税者には
、それらの書類が送付されなくなります。
事前送付が納付されない納税者には、1月20日以降、
「平成29年分確定申告書のお知らせ」がハガキまたは封書による通知書で送付されます

Kakutei_sirase

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

「kakutei_sirase.pdf」をダウンロード

2017年11月 8日 (水)

中小企業等経営強化法に基づく 税制措置 ・ 金融支援 活用の手引き ( 平 成 2 9 年度税制改正対応版 )

概要は、
Zeisei
固定資産税の特例 2
(1)制度の概要
  ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受け た経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が 3年間にわたって2分の1に軽減されます。
① 中小事業者等とは?
        ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。 ①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
② 適用期間とは?
         平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
③ 一定の設備とは?
         条文:地方税法附則第15条第43項(固定資産税等の課税標準の特例) 経営力向上設備等の要件 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの ① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) (中古資産は対象外です) ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

2017年10月25日 (水)

医療費控除等に関する添付書類の見直し

今度(来年)の確定申告から医療費控除を受けるときには「領収書」の添付が不要となりました。
(1)内容
①医療費控除及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例、平成29年から新設)の適用を受ける際に添付する 書類が、医療費又は医薬品購入費の「領収書」に代えて「医療費等の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」 となる。
②「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付する場合、確定申告期限等から5年間は税務署長から医療費の領 収書の提示又は提出を求められた場合に、これに応じる必要があるため、5年間は領収書を保管する必要がある。
③「医療保険者等の医療費通知書」(一定期間に医療機関等で診療を受けた際にかかった医療費等の額をとりまとめた 通知書)を確定申告書に添付する場合、領収書の保管も不要となる。
(2)影響
①改正前も慣例的には、領収書とともに「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付していたが、改正後は領収書 の添付は不要となることから、確定申告において納税者の負担が軽減される。
(3)適用時期
①平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用される。
②経過措置として、平成29年分~平成31年分については、明細書等は提出せず領収書の添付又は提示でも可。
医療費控除の資料は、下記となります

2017年10月16日 (月)

申告には会計ソフトを使用:「ブルーリターンA」体験版

前回、青色申告に関する届書 類

をお知らせしましたが、 今年に入って開業した方は手書きで決算書を作成するには、チョット手間だなと思います、最近では、パソコンを使って申告する方が90%以上です。

会計ソフトは多種多様で出まわっていますが、当会では青色申告者用に作成された全国青色申告会が作成した「ブルーリターンA」をお勧めしています。

さらに当会では、毎週 火、水、木曜日に「ブルーリターンA」の操作指導を行っています。
まずは「ブルーリターンA」体験版を使用して使い勝手の良さを体験してください。
「ブルーリターンA」体験版をダウンロードはここをクリックしてください。

2017年10月 9日 (月)

青色申告に関する届書類

今年もあと3か月弱となりました、今年に入って開業した方は、どのように申告を行えば良いのか戸惑っている方も少なくないようです。

会社勤めをしていれば、会社側で年末調整を行ってくれるので、“申告”という事は気にしなく良いのですが、事業主となれば、自分で“申告”を行うことが必要です。
法人にした事業主でないならば、白色申告あるいは、青色申告を行うことになります。
白色申告か青色申告にするかは自身の判断ととなりますが
白色申告と青色申告の差をご覧になり判断してください。
青色申告を行うために様々な届書類がありますので下記に確認して下さい。

2017年10月 6日 (金)

大廃業時代の足音

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。

 同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」という。

東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。約2万1千件だった07年から大幅に増えた。企業倒産は景気回復で年々減少しており、人口減による休廃業の流れが強まっている。

2017年10月 2日 (月)

個人における太陽光設備に係る消費税の還付

新しく太陽光発電事業を始めた個人などは、売電収入が1,000万円を超えない限り消費税をそのまま収入にできます。しかしあえて支払うことで、設備購入の際に支払った消費税の還付を受けられ、逆にお得になる場合もあります。このページでは消費税還付がお得になる可能性が高いのがどのラインか、容量ごとにシミュレーションしています。また増税による売電収入への影響もみていきます。
・・・

消費税を還付してもらうには

還付を受けるための申請は、時期を間違えると還付が受けられないので注意が必要です。

それまで事業を行っていなかった個人が新たに10kW以上の売電事業を行う場合事業を始めた年の年末(12月31日)までに税務署に「課税事業者選択届」を提出します。

サラリーマンの給料といった形でなく、個人事業主などで収入を得ている方がこの消費税還付を受けるには、事業を始める前の年に同様の届け出を出して、課税事業者になっておく必要があります。思い立った年に始められないデメリットがありますが、収入のない家族の構成員(配偶者や子供など)名義で売電事業を行う方法でうまくいく方もいらっしゃるので、ご検討ください。

消費税の申告は年度末(3月)に行いますが、1期目に関しては事業を始める際に自分が支払った消費税と売電収入によって得た消費税の差額を申告することになり、実質還付を受けられます。2期目、3期目の売電収入の消費税分はそのまま納税する必要があるものの、4期目からは売電収入が1,000万円を超えていなければ、「課税事業者選択不適用届出書」の提出のもと、免税事業者(非課税業者)に戻ることができます。

2017年9月22日 (金)

LED補助金

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(LED照明導入促進事業)三次公募のお知らせ

公募の期間

平成29年9月20日(水)~平成29年10月13日(金)正午まで

詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会HPで確認して下さい

«電子帳簿保存法について

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