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2017年4月17日 (月)

マイナンバーとマイナンバーカードの違い

確定申告の時期が終わり、新年度の作業の作業を行っていますが

タイトルに書きましたように「マイナンバーとマイナンバーカードの違い」が理解されていない方が多々おりました
マイナンバー(社会保障・税番号)制度を所管する内閣官房から
マイナンバーとマイナンバーカードという資料が配布されましたのでご覧ください
○マイナンバー(個人番号)
 日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号です。
○ マイナンバーカード(個人番号カード)
 マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りのプラスチック製カードです。
詳細は上記リンク資料をご覧ください

2017年3月27日 (月)

確定申告の後にすべきこと

確定申告が終わってホットしている方もいると思いますが、提出した決算書・確定申告書の控えをもう一度見直しやるべき事を確認しましょう。 確定申告のお手伝いをしていますが、前年の確定申告書と比較して漏れている控除が無いか確認をしていると、生命保険の控除などを記入していない方や、決算書も勘定科目の使用の仕方が前年と異なっていたりする方が、チラホラ見受けられました。 確定申告の後にすべきこと ご覧になってください。 毎年の事ですが、3月にならないと、記帳し始めない人も結構います。この様な方は記帳をあわてて作成するため使用した経費を確実に仕訳をしていない方が多いようです。

2017年3月14日 (火)

マイナンバーとETAX

確定申告の時期は3月15日で終了します

今年から、マイナンバーを申告書に記入するようになりました、申告の補助をしていますが、マイナンバーカードを持っている方も多いように思いました。
マイナンバーカード利用の範囲は今後増えるように思われますが
現時点では、マイナンバーカードをETAXで使用できますが、マイナンバーカードをETAXで使用するにはそれなりの準備が必要です。
今年度の申告をETAXで行いたいとお考えの方は下記を参照してください
さらに
ご自分のパソコンでおこなうかたは下記を参照してください

2017年3月10日 (金)

事業主が亡くなった時、遺族がしなければいけないこと

①通夜・告別式の開催

亡くなった人のことを親族、友人、知人、会社関係者にお知らせし、通夜および告別式を行います。
会社によっては社葬を執り行うこともあります。

 

②死亡届出書の提出

亡くなった人の親族等は亡くなったことを知った日から7日以内に死亡診断書を添付して死亡届出書を市区町村長に提出しなければなりません。
これによって、市区町村長は、届出書を受理した翌月末までに所轄税務署長に通知することとなります。

*ここまでは、どなたでも同じです

③(役員の時は)役員の変更登記

亡くなった人が役員に就任していた場合には、役員変更の登記が必要になります。
(名前だけ役員に連なっている会社もあるかもしれませんので、生前にそういった関係図は、エンディングノート(※事業承継ノート参照)
に記してもらっておきましょう)

 

④(役員の時は)税務署への異動届の提出

役員の中でも代表取締役という役職にある場合は、所轄税務署に代表者異動の届出が必要になります。

 

⑤相続の承認または放棄

相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に承認または放棄をしなければいけません。
もし、相続人の中に未成年者がいる場合には特別代理人の選任が必要になることがほとんどです。

例えば夫が亡くなり、その妻Aとその一人息子である未成年者Bが相続人のケースを考えます。
AがBに<相続放棄をさせる>という行為を勝手にさせることはできません。
理由はBに相続放棄をさせるとAは利益が増えるからです。
これを利益相反行為と呼び、必ずAに代わって、相続放棄をさせる、つまり特別代理人が裁判所の許可をもらうことになるのです。
(親子が利益相反行為になる…う~ん 唸ってしまいますね)

 

⑥所得税、消費税の準確定申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に相続人が申告します。
もし被相続人が青色申告をしていた事業があったら、事業承継した後継者は青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

 

⑦相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に財産を相続によって取得した方が申告をする必要があります。
相続税の申告においては、遺産分割が確定していない場合には、受けられない特例がありますので、申告期限までに遺産分割を確定させるのが理想です。
そして原則、この日までに相続税の納税が必要になります。

2017年2月21日 (火)

あなたは、消費税課税事業者?

既に、確定申告を終了している方、これからの方も、

もいるでしょうが
売上が1000万円を超えると消費税課税事業者となることはご存知でしょうが、
消費税課税事業者届出書」を税務署に提出するのを忘れる方も多いようです。
また、売上が1000万円未満となったときは消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書税務署に提出するのを忘れる方も多いようです。
売上が1000万前後の方は各届書を税務署に提出するのを忘れ無いようにしましょう。

消費税課税事業者となった場合は、2年後の売り上げに対して消費税を納付することになります。

2017年2月18日 (土)

国民年金+付加保険料

現在、国民年金を支払っている方は、付加保険料(400円/月)を支払うことにより

将来の受給額(年額)が『200円×加入月数』だけ増ます。

たとえば、50才からの10年間、付加年金を払うと総支払い額は4万8000円。『200円×10年間』で年額2万4000円が上積みされる。つまり、65~66才の2年間受給すれば元が取れます。その後は長生きするほど得になります。

正しくは、国民年金付加年金制度といいます。詳細は左記のリンクをクリックしてください。

2017年1月27日 (金)

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

政府広報オンライン

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

より抜粋

 

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で一定要件を満たす方が対象

「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となる方は以下のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

下記の1、2のいずれにも該当する方

  1. 公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である

詳細は上記リンク先をご覧ください

2017年1月26日 (木)

ETAXを行っている方へ

今年から、マイナンバーでETAXを行っている方も多いと思います。

これまで、住基カードでETAXをおこなっている方で、
マイナンバーカードリ-ダに切り替えた場合、
ICカードリーダーが正常動作しない場合は、
を行ってみてください
ダウンロード、インストールが終了したら、「ICカードリーダー設定」を起動してICカードリーダーが自動検出されればOKです。

2017年1月18日 (水)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一 定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一に する配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中 に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超え る場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 (類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。) 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

詳細は厚生省のページ

2017年1月13日 (金)

開業時の税務上の手続き


多くの人が悩んでいる肩コリを、磁気のチカラで改善!ネック。 価格(税込): 3,132円

チョット、時期的におそくなってしまいましたが、

開業時の税務上の手続き
代表的なものとして
・個人事業の開業届出(これから個人事業を開業しますという届出)
・青色申告承認申請(青色申告を承認してもらう届出、青色申告には特典があります)
・青色事業専従者給与に関する届出(青色申告事業者が家族に給与を支払う場合の届出)
・棚卸資産の評価方法
・減価償却資産の償却方法
・給与支払事務所等の開設届(従業員等に給与を支払う事業所を設置した届出)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(給与から源泉された源泉所得税は原則的に給与支払月の翌月10日に納付する事になってますが、年に2回1〜6月分を7/10、7〜12月分を1/10に納付する特例を申請します)
上記の内、特に青色申告承認申請については、開業後2月以内の提出になっておりますので、ご注意ください。
青色申告とは経理等を適正に行っていることが条件ですが、いろいろな特典がありますので必ず提出していただきたいと思います。
青色事業専従者給与に関する届出も家族の方に給与を支払う場合に必要になります。
開業前の費用(仕入、交通費)ですが、もちろん事業の為の費用は経費になります。
ただ経費の計上方法が開業後の費用と異なります。開業前の費用は一旦開業費という繰延資産の勘定科目で資産計上します。
この繰延資産は5年以内、均等額以上(全額償却も可)を償却する事になっています。
全額償却も可能ですので、どの時点で費用計上するか?節税対策にも利用できます。

«改めて!!青色申告を行いませんか(節税効果があります)

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