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2017年5月25日 (木)

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制

ご存知ですか?

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。
「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL(生活の質)の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながります。


2017年5月15日 (月)

遺産分割 3つの方法

戦後に起業した方が、高齢になり事業を子供に譲る事業継承の方法も色々ありますが

今回は事業主が亡くなったときに起きる問題として遺産相続の問題があります。
そもそも遺言を具体的に書いておいてもらえれば、遺産分割協議を
しなくてもいいわけですが遺言があったとしても、例えば、
「財産の2分の1を長男に2分の1を次男に相続する。」
という包括的な遺言や、遺言がそもそもない場合は、誰がどの財産を
どれだけ取得するかということを話し合わなければなりません。
これが遺産分割協議といわれるものです。
また、あまり知られていませんが、たとえ遺言書があったとしても、
遺産分割協議により相続人全員の同意があれば遺言書と異なる
遺産分割ができます。
ですから、発言力が弱くて、遺言書でたくさん遺産をもらった相続人
に対して、他の相続人が結託して、「お前だけ多くもらうのは納得
いかない。みんなで遺産分割協議をするけど文句ないよな。」
とせまって、強引に遺産分割協議をさせられるということも、
実際には起きるわけです。
さて、この「遺産分割協議」ですが、大小の程度こそあれ、
モメることが多いのもまた事実です。
何とか遺族だけで話し合いがまとまればいいのですが、まとまらなければ、
家庭裁判所での調停手続を、それでもまとまらない場合は、審判手続に
よって遺産を分割することになります。
審判手続では、法定相続分割合にしたがって機械的に分割されることに
なりますので、話し合いによる遺産分割協議に比べると余計なコストが
かかることになります。
(平均的に解決までに遺産の10%~20%の費用および約1年~3年の期間がかかるといわれています)
しかも、審判まできてしまうと、その後の親族の関係は断絶することが
多いのも事実です。
(それはそうですよね、財産の配分を巡って血みどろの争いをするわけですから(笑))
こうして、遺産の分割が晴れて完了した場合には、相続開始の時に遡って
相続人が相続財産を取得したものとされます。
(遺産は複数の相続人がいる場合は、便宜的にいったん相続人全員の共有財産とされるため)

遺産分割には、次の3つの方法があります。

(1)現物分割

(2)換価分割

(3)代償分割

詳細は事業承継センター をご覧ください

2017年5月 3日 (水)

中小企業・個人事業主 向け平成 29年度版 税制改正

中小企業・個人事業主 向け平成 29年度版

から
主項目を紹介します
  1. 設備投資をして生産性を高めたい! 個人事業主 ~中小企業経営強化税制の創設~ ~固定資産税特例の拡充~
  2. 先進的な事業に必要な設備投資をしたい! 個人事業主 ~地域未来投資促進税制の創設~
  3. 新商品や新技術を開発したい! 個人事業主 2 ~中小企業向け研究開発税制の拡充~
  4. 社員の給与をアップしたい! 個人事業主 ~所得拡大促進税制の拡充~
  5. 事業承継時の負担を軽減したい! ~事業承継税制の要件の見直し~
消費税軽減税率制度に対応するための 補助金が活用できます!
平成31年10月1日から消費税軽減税率制度が実施されます。 中小企業・小規模事業者等の方々に、制度への対応を円滑に進めていただくため、 複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などに要する 経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を用意しています。
詳細は上記リン先で確認して下さい
中小企業庁 でも確認できます

2017年4月17日 (月)

マイナンバーとマイナンバーカードの違い

確定申告の時期が終わり、新年度の作業の作業を行っていますが

タイトルに書きましたように「マイナンバーとマイナンバーカードの違い」が理解されていない方が多々おりました
マイナンバー(社会保障・税番号)制度を所管する内閣官房から
マイナンバーとマイナンバーカードという資料が配布されましたのでご覧ください
○マイナンバー(個人番号)
 日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号です。
○ マイナンバーカード(個人番号カード)
 マイナンバーの通知後、個人の申請により交付される顔写真入りのプラスチック製カードです。
詳細は上記リンク資料をご覧ください

2017年3月27日 (月)

確定申告の後にすべきこと

確定申告が終わってホットしている方もいると思いますが、提出した決算書・確定申告書の控えをもう一度見直しやるべき事を確認しましょう。 確定申告のお手伝いをしていますが、前年の確定申告書と比較して漏れている控除が無いか確認をしていると、生命保険の控除などを記入していない方や、決算書も勘定科目の使用の仕方が前年と異なっていたりする方が、チラホラ見受けられました。 確定申告の後にすべきこと ご覧になってください。 毎年の事ですが、3月にならないと、記帳し始めない人も結構います。この様な方は記帳をあわてて作成するため使用した経費を確実に仕訳をしていない方が多いようです。

2017年3月14日 (火)

マイナンバーとETAX

確定申告の時期は3月15日で終了します

今年から、マイナンバーを申告書に記入するようになりました、申告の補助をしていますが、マイナンバーカードを持っている方も多いように思いました。
マイナンバーカード利用の範囲は今後増えるように思われますが
現時点では、マイナンバーカードをETAXで使用できますが、マイナンバーカードをETAXで使用するにはそれなりの準備が必要です。
今年度の申告をETAXで行いたいとお考えの方は下記を参照してください
さらに
ご自分のパソコンでおこなうかたは下記を参照してください

2017年3月10日 (金)

事業主が亡くなった時、遺族がしなければいけないこと

①通夜・告別式の開催

亡くなった人のことを親族、友人、知人、会社関係者にお知らせし、通夜および告別式を行います。
会社によっては社葬を執り行うこともあります。

 

②死亡届出書の提出

亡くなった人の親族等は亡くなったことを知った日から7日以内に死亡診断書を添付して死亡届出書を市区町村長に提出しなければなりません。
これによって、市区町村長は、届出書を受理した翌月末までに所轄税務署長に通知することとなります。

*ここまでは、どなたでも同じです

③(役員の時は)役員の変更登記

亡くなった人が役員に就任していた場合には、役員変更の登記が必要になります。
(名前だけ役員に連なっている会社もあるかもしれませんので、生前にそういった関係図は、エンディングノート(※事業承継ノート参照)
に記してもらっておきましょう)

 

④(役員の時は)税務署への異動届の提出

役員の中でも代表取締役という役職にある場合は、所轄税務署に代表者異動の届出が必要になります。

 

⑤相続の承認または放棄

相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に承認または放棄をしなければいけません。
もし、相続人の中に未成年者がいる場合には特別代理人の選任が必要になることがほとんどです。

例えば夫が亡くなり、その妻Aとその一人息子である未成年者Bが相続人のケースを考えます。
AがBに<相続放棄をさせる>という行為を勝手にさせることはできません。
理由はBに相続放棄をさせるとAは利益が増えるからです。
これを利益相反行為と呼び、必ずAに代わって、相続放棄をさせる、つまり特別代理人が裁判所の許可をもらうことになるのです。
(親子が利益相反行為になる…う~ん 唸ってしまいますね)

 

⑥所得税、消費税の準確定申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に相続人が申告します。
もし被相続人が青色申告をしていた事業があったら、事業承継した後継者は青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

 

⑦相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に財産を相続によって取得した方が申告をする必要があります。
相続税の申告においては、遺産分割が確定していない場合には、受けられない特例がありますので、申告期限までに遺産分割を確定させるのが理想です。
そして原則、この日までに相続税の納税が必要になります。

2017年2月21日 (火)

あなたは、消費税課税事業者?

既に、確定申告を終了している方、これからの方も、

もいるでしょうが
売上が1000万円を超えると消費税課税事業者となることはご存知でしょうが、
消費税課税事業者届出書」を税務署に提出するのを忘れる方も多いようです。
また、売上が1000万円未満となったときは消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書税務署に提出するのを忘れる方も多いようです。
売上が1000万前後の方は各届書を税務署に提出するのを忘れ無いようにしましょう。

消費税課税事業者となった場合は、2年後の売り上げに対して消費税を納付することになります。

2017年2月18日 (土)

国民年金+付加保険料

現在、国民年金を支払っている方は、付加保険料(400円/月)を支払うことにより

将来の受給額(年額)が『200円×加入月数』だけ増ます。

たとえば、50才からの10年間、付加年金を払うと総支払い額は4万8000円。『200円×10年間』で年額2万4000円が上積みされる。つまり、65~66才の2年間受給すれば元が取れます。その後は長生きするほど得になります。

正しくは、国民年金付加年金制度といいます。詳細は左記のリンクをクリックしてください。

2017年1月27日 (金)

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

政府広報オンライン

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

より抜粋

 

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で一定要件を満たす方が対象

「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となる方は以下のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

下記の1、2のいずれにも該当する方

  1. 公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である

詳細は上記リンク先をご覧ください

«ETAXを行っている方へ

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