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2017年10月16日 (月)

申告には会計ソフトを使用:「ブルーリターンA」体験版

前回、青色申告に関する届書 類

をお知らせしましたが、 今年に入って開業した方は手書きで決算書を作成するには、チョット手間だなと思います、最近では、パソコンを使って申告する方が90%以上です。

会計ソフトは多種多様で出まわっていますが、当会では青色申告者用に作成された全国青色申告会が作成した「ブルーリターンA」をお勧めしています。

さらに当会では、毎週 火、水、木曜日に「ブルーリターンA」の操作指導を行っています。
まずは「ブルーリターンA」体験版を使用して使い勝手の良さを体験してください。
「ブルーリターンA」体験版をダウンロードはここをクリックしてください。

2017年10月 9日 (月)

青色申告に関する届書類

今年もあと3か月弱となりました、今年に入って開業した方は、どのように申告を行えば良いのか戸惑っている方も少なくないようです。

会社勤めをしていれば、会社側で年末調整を行ってくれるので、“申告”という事は気にしなく良いのですが、事業主となれば、自分で“申告”を行うことが必要です。
法人にした事業主でないならば、白色申告あるいは、青色申告を行うことになります。
白色申告か青色申告にするかは自身の判断ととなりますが
白色申告と青色申告の差をご覧になり判断してください。
青色申告を行うために様々な届書類がありますので下記に確認して下さい。

2017年10月 6日 (金)

大廃業時代の足音

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。

 同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」という。

東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。約2万1千件だった07年から大幅に増えた。企業倒産は景気回復で年々減少しており、人口減による休廃業の流れが強まっている。

2017年10月 2日 (月)

個人における太陽光設備に係る消費税の還付

新しく太陽光発電事業を始めた個人などは、売電収入が1,000万円を超えない限り消費税をそのまま収入にできます。しかしあえて支払うことで、設備購入の際に支払った消費税の還付を受けられ、逆にお得になる場合もあります。このページでは消費税還付がお得になる可能性が高いのがどのラインか、容量ごとにシミュレーションしています。また増税による売電収入への影響もみていきます。
・・・

消費税を還付してもらうには

還付を受けるための申請は、時期を間違えると還付が受けられないので注意が必要です。

それまで事業を行っていなかった個人が新たに10kW以上の売電事業を行う場合事業を始めた年の年末(12月31日)までに税務署に「課税事業者選択届」を提出します。

サラリーマンの給料といった形でなく、個人事業主などで収入を得ている方がこの消費税還付を受けるには、事業を始める前の年に同様の届け出を出して、課税事業者になっておく必要があります。思い立った年に始められないデメリットがありますが、収入のない家族の構成員(配偶者や子供など)名義で売電事業を行う方法でうまくいく方もいらっしゃるので、ご検討ください。

消費税の申告は年度末(3月)に行いますが、1期目に関しては事業を始める際に自分が支払った消費税と売電収入によって得た消費税の差額を申告することになり、実質還付を受けられます。2期目、3期目の売電収入の消費税分はそのまま納税する必要があるものの、4期目からは売電収入が1,000万円を超えていなければ、「課税事業者選択不適用届出書」の提出のもと、免税事業者(非課税業者)に戻ることができます。

2017年9月22日 (金)

LED補助金

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(LED照明導入促進事業)三次公募のお知らせ

公募の期間

平成29年9月20日(水)~平成29年10月13日(金)正午まで

詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会HPで確認して下さい

2017年9月21日 (木)

電子帳簿保存法について

平成27年度の税制改正により、スキャナ保存の要件緩和等が行われました。
 要件緩和等に係る主な改正事項は次のとおりです。

  1. 1 スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲の拡充
  2. 2 スキャナ保存の要件緩和
  3. 3 適時入力方式に係る要件緩和

 一般的な帳票類
   帳簿、仕訳帳、 総勘定元帳、 一定の取引に関して作成されたその他の帳簿 計算、整理 又は
   決算関係書類、 棚卸表、 貸借対照表・損益計算書、 計算、整理又は決算に関して作成された
   その他の書類
  1. その他、詳細につきましては
  2. 電子帳簿保存法について をご覧ください

2017年8月14日 (月)

太陽光発電システムを導入する中小企業に減税措置

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行についてのご案内

証明書発行申請手続き

概略の手順

本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様(当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様)が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、

  • ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
  • ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番しメールにて返送。
  • ●【申請者】返送された証明書に捺印し、協会へ郵送。(返信用封筒同封)
  • ●【協会】最終確認後、証明書へ捺印し、証明書として完成させ、申請者へ郵送。
詳しくは、上記リンク先にて確認して下さい

2017年7月24日 (月)

マイナポータルが始まる

マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。

7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス(まずは子育て関連サービスから開始します)や、あなたの情報を確認できるサービスを開始しました。しかし、まだ、仕様期間らしい、上記のリンク先のアドレスは大々的に公表していないようです

2017年6月14日 (水)

出店・出品が無料できるECサイト

インターネットを活用した小規模事業者の販路開拓支援として

事業者が生産加工した魅力的な商品をECサイト「ニッポンセレクト.com」に登録して頂く ことで、以下の様な好条件で、消費者等に商品を広くPRし販売を支援します。
■課題を解決する売り場と機能を提供
・出店・出品料すべて無料
・商品ページはプロが制作(無料)
・TV・インターネット・雑誌等を利用した広告宣伝
・カスタマーサポート ・決済&物流代行

2017年5月25日 (木)

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制

ご存知ですか?

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。
「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身のQOL(生活の質)の改善に役立つだけでなく、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながります。


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