★★★★★

中小企業関連リンク

日めくりカレンダー

amazon

  • amazon

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« 2017年9月 | トップページ | 2017年11月 »

2017年10月

2017年10月25日 (水)

医療費控除等に関する添付書類の見直し

今度(来年)の確定申告から医療費控除を受けるときには「領収書」の添付が不要となりました。
(1)内容
①医療費控除及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例、平成29年から新設)の適用を受ける際に添付する 書類が、医療費又は医薬品購入費の「領収書」に代えて「医療費等の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」 となる。
②「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付する場合、確定申告期限等から5年間は税務署長から医療費の領 収書の提示又は提出を求められた場合に、これに応じる必要があるため、5年間は領収書を保管する必要がある。
③「医療保険者等の医療費通知書」(一定期間に医療機関等で診療を受けた際にかかった医療費等の額をとりまとめた 通知書)を確定申告書に添付する場合、領収書の保管も不要となる。
(2)影響
①改正前も慣例的には、領収書とともに「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付していたが、改正後は領収書 の添付は不要となることから、確定申告において納税者の負担が軽減される。
(3)適用時期
①平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用される。
②経過措置として、平成29年分~平成31年分については、明細書等は提出せず領収書の添付又は提示でも可。
医療費控除の資料は、下記となります

2017年10月16日 (月)

申告には会計ソフトを使用:「ブルーリターンA」体験版

前回、青色申告に関する届書 類

をお知らせしましたが、 今年に入って開業した方は手書きで決算書を作成するには、チョット手間だなと思います、最近では、パソコンを使って申告する方が90%以上です。

会計ソフトは多種多様で出まわっていますが、当会では青色申告者用に作成された全国青色申告会が作成した「ブルーリターンA」をお勧めしています。

さらに当会では、毎週 火、水、木曜日に「ブルーリターンA」の操作指導を行っています。
まずは「ブルーリターンA」体験版を使用して使い勝手の良さを体験してください。
「ブルーリターンA」体験版をダウンロードはここをクリックしてください。

2017年10月 9日 (月)

青色申告に関する届書類

今年もあと3か月弱となりました、今年に入って開業した方は、どのように申告を行えば良いのか戸惑っている方も少なくないようです。

会社勤めをしていれば、会社側で年末調整を行ってくれるので、“申告”という事は気にしなく良いのですが、事業主となれば、自分で“申告”を行うことが必要です。
法人にした事業主でないならば、白色申告あるいは、青色申告を行うことになります。
白色申告か青色申告にするかは自身の判断ととなりますが
白色申告と青色申告の差をご覧になり判断してください。
青色申告を行うために様々な届書類がありますので下記に確認して下さい。

2017年10月 6日 (金)

大廃業時代の足音

経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。

 同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」という。

東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。約2万1千件だった07年から大幅に増えた。企業倒産は景気回復で年々減少しており、人口減による休廃業の流れが強まっている。

2017年10月 2日 (月)

個人における太陽光設備に係る消費税の還付

新しく太陽光発電事業を始めた個人などは、売電収入が1,000万円を超えない限り消費税をそのまま収入にできます。しかしあえて支払うことで、設備購入の際に支払った消費税の還付を受けられ、逆にお得になる場合もあります。このページでは消費税還付がお得になる可能性が高いのがどのラインか、容量ごとにシミュレーションしています。また増税による売電収入への影響もみていきます。
・・・

消費税を還付してもらうには

還付を受けるための申請は、時期を間違えると還付が受けられないので注意が必要です。

それまで事業を行っていなかった個人が新たに10kW以上の売電事業を行う場合事業を始めた年の年末(12月31日)までに税務署に「課税事業者選択届」を提出します。

サラリーマンの給料といった形でなく、個人事業主などで収入を得ている方がこの消費税還付を受けるには、事業を始める前の年に同様の届け出を出して、課税事業者になっておく必要があります。思い立った年に始められないデメリットがありますが、収入のない家族の構成員(配偶者や子供など)名義で売電事業を行う方法でうまくいく方もいらっしゃるので、ご検討ください。

消費税の申告は年度末(3月)に行いますが、1期目に関しては事業を始める際に自分が支払った消費税と売電収入によって得た消費税の差額を申告することになり、実質還付を受けられます。2期目、3期目の売電収入の消費税分はそのまま納税する必要があるものの、4期目からは売電収入が1,000万円を超えていなければ、「課税事業者選択不適用届出書」の提出のもと、免税事業者(非課税業者)に戻ることができます。

« 2017年9月 | トップページ | 2017年11月 »

他ページへのリンク

事務用品

2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

ウェブページ