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2017年10月 2日 (月)

個人における太陽光設備に係る消費税の還付

新しく太陽光発電事業を始めた個人などは、売電収入が1,000万円を超えない限り消費税をそのまま収入にできます。しかしあえて支払うことで、設備購入の際に支払った消費税の還付を受けられ、逆にお得になる場合もあります。このページでは消費税還付がお得になる可能性が高いのがどのラインか、容量ごとにシミュレーションしています。また増税による売電収入への影響もみていきます。
・・・

消費税を還付してもらうには

還付を受けるための申請は、時期を間違えると還付が受けられないので注意が必要です。

それまで事業を行っていなかった個人が新たに10kW以上の売電事業を行う場合事業を始めた年の年末(12月31日)までに税務署に「課税事業者選択届」を提出します。

サラリーマンの給料といった形でなく、個人事業主などで収入を得ている方がこの消費税還付を受けるには、事業を始める前の年に同様の届け出を出して、課税事業者になっておく必要があります。思い立った年に始められないデメリットがありますが、収入のない家族の構成員(配偶者や子供など)名義で売電事業を行う方法でうまくいく方もいらっしゃるので、ご検討ください。

消費税の申告は年度末(3月)に行いますが、1期目に関しては事業を始める際に自分が支払った消費税と売電収入によって得た消費税の差額を申告することになり、実質還付を受けられます。2期目、3期目の売電収入の消費税分はそのまま納税する必要があるものの、4期目からは売電収入が1,000万円を超えていなければ、「課税事業者選択不適用届出書」の提出のもと、免税事業者(非課税業者)に戻ることができます。

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