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2017年11月 8日 (水)

中小企業等経営強化法に基づく 税制措置 ・ 金融支援 活用の手引き ( 平 成 2 9 年度税制改正対応版 )

概要は、
Zeisei
固定資産税の特例 2
(1)制度の概要
  ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受け た経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が 3年間にわたって2分の1に軽減されます。
① 中小事業者等とは?
        ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。 ①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
② 適用期間とは?
         平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
③ 一定の設備とは?
         条文:地方税法附則第15条第43項(固定資産税等の課税標準の特例) 経営力向上設備等の要件 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの ① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) (中古資産は対象外です) ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

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