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2017年11月

2017年11月29日 (水)

改めて消費税課税事業者とは?

消費税課税事業者とは? 基準期間(通常は1月から12月)の課税売上高(一般的な勘定科目は「売上」)が1,000万円を超える事業者は2年後に事業者となります。
とはいうものの、「売上」が1,000万円を超えたり、超えなかったりと微妙な、「売上」の方にとっては、チョットともどいますね。消費税課税事業者に関する届出書類は以下のようです。
その他の届出書類は、下記をご覧ください

青色申告関連 届出書


を参照して消費税届書の提出時期を図にて表現した資料を作成ましたのでご覧ください。

2017年11月27日 (月)

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

中小企業庁 より抜粋
我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

・・・

2017年11月22日 (水)

「確定申告のお知らせ」について

これまで毎年、税務署から会員の方に、青色決算書や申告書(所得税・消費税)が
事前送付されました。平成29年分(今年の分:来年提出分)からは、
前年分の確定申告書を青色申告会や市区町村の相談会場等で提出した納税者には
、それらの書類が送付されなくなります。
事前送付が納付されない納税者には、1月20日以降、
「平成29年分確定申告書のお知らせ」がハガキまたは封書による通知書で送付されます

Kakutei_sirase

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

「kakutei_sirase.pdf」をダウンロード

2017年11月 8日 (水)

中小企業等経営強化法に基づく 税制措置 ・ 金融支援 活用の手引き ( 平 成 2 9 年度税制改正対応版 )

概要は、
Zeisei
固定資産税の特例 2
(1)制度の概要
  ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受け た経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が 3年間にわたって2分の1に軽減されます。
① 中小事業者等とは?
        ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。 ①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
② 適用期間とは?
         平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
③ 一定の設備とは?
         条文:地方税法附則第15条第43項(固定資産税等の課税標準の特例) 経営力向上設備等の要件 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの ① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) (中古資産は対象外です) ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

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