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2017年12月18日 (月)

児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も

実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕組みに切り替える。見直しにより一定の財源を捻出し、保育所整備など待機児童対策にお金を回す。

 現在は一定所得以上の世帯を対象外とする所得制限を設けているが、このまま世帯合算に切り替えると、支給減となる世帯が大幅に増える。財務省などは今後、所得制限の基準引き上げも検討する。

児童手当は夫婦と子供2人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と3歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月1万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月2万5千円もらえる。稼ぎの多い人を基準にすると不公平との批判も出ている。

 財務省は世帯合算への切り替えのほか、所得制限で本来受給資格のない家庭に子供1人月5千円を配る特例措置の廃止も主張している。子育て支援の財源を確保する狙いがあるが、少子化対策に逆行する面もあり、今後も政府内で議論を続ける。

日経より抜粋

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