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« 児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も | トップページ | 専従者給与? »

2017年12月20日 (水)

「平成 30 年度税制改正大綱」について

平成 29 年 12 月 14 日 自由民主党 公明党
第三 検討事項(大綱 130 ページ抜粋)※下線は編集者 (省略) 3 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税 のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、引き続き、給与所得 控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的 に検討する。 (省略) 5 個人事業者の事業承継に係る税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の 大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要があること、法人は株式等が散 逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たって は事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが必 要であること等に留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。
 
 
第二 平成 30 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 1 個人所得課税の見直し (省略) (5)青色申告特別控除(大綱 21 ページ抜粋) (国税・地方税) ① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円(現行:65 万円)に引き下げる。 ② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの に係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とする。  イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例 に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。  ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を 使用して行うこと。

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