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2018年4月18日 (水)

平成30年度 経済産業関係 税制改正について

(1-2)中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設
特例措置の内容
○ 以下の要件を満たす設備投資を対象
  1.   市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資 ・ 中小企業は商工会等と連携し、設備投資計画を策定 ・ 企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定
  2. 真に生産性革命を実現するための設備投資 (導入により、労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資)
  3. 企業の収益向上に直接つながる設備投資 (生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資)

   ※ ②及び③の要件を満たすことにより、単純な更新投資は除外される

      ○ 特例率は、3年間、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合とする。
      ○ 当該特例措置は、集中投資期間(平成30年度~32年度)に限定

※ 平成28年度に創設した現行の特例措置については、上記措置の創設に伴い、期限の終了を もって廃止するため、規定を削除。(削除規定は平成31年4月1日施行)
(2-1)中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
● 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小 規模事業者の経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状 を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。
● 円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充すること により、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設するこ とで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させる。

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