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2018年5月16日 (水)

電子申告の義務化

電子申告の義務化は、「平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。
 したがって、事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人の電子申告の義務化の適用開始時期を示すと、以下のとおりとなります。

(例) 事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)
  ① 確定申告
    平成33(2021)年3月期以後が対象
  ② 法人税の予定申告(仮決算の中間申告)
    平成32(2020)年9月期以後が対象
  ③ 消費税の中間申告(仮決算の中間申告)
   ・ 年1回の場合
     平成32(2020)年9月期以後が対象
   ・ 年3回の場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 年11回の場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象
  ④ 消費税の期間特例の適用を受けている場合
     ・ 課税期間を3月とする場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 課税期間を1月とする場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象

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