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2018年1月26日 (金)

マイナンバーカードの普及は10%前後 LINE登録も登場

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)

によると
マイナンバーカードの普及率は10%前後です。

子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)で便利になること

  1. 2017年7月18日から、サービスを開始(まずは子育て関連サービスから)
  2. 2017年10月7日から、マイナンバーカードを活用した署名付き電子申請も開始
    利用者は、役所に出向くことなくオンライン申請が可能
  3. プッシュ型のお知らせを電子で受け取ることが可能
が使えそうですそうです
LINEの友達登録がありましたので登録してみました。
その他の詳細は上記リンク先をご覧ください
 

2017年12月18日 (月)

児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も

実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕組みに切り替える。見直しにより一定の財源を捻出し、保育所整備など待機児童対策にお金を回す。

 現在は一定所得以上の世帯を対象外とする所得制限を設けているが、このまま世帯合算に切り替えると、支給減となる世帯が大幅に増える。財務省などは今後、所得制限の基準引き上げも検討する。

児童手当は夫婦と子供2人の世帯だと年収960万円未満が支給対象になる。小学生と3歳未満の子どもがいる場合、夫の年収が1000万円、妻が200万円だと支給額は月1万円。一方、夫800万円、妻400万円だと月2万5千円もらえる。稼ぎの多い人を基準にすると不公平との批判も出ている。

 財務省は世帯合算への切り替えのほか、所得制限で本来受給資格のない家庭に子供1人月5千円を配る特例措置の廃止も主張している。子育て支援の財源を確保する狙いがあるが、少子化対策に逆行する面もあり、今後も政府内で議論を続ける。

日経より抜粋

2017年10月25日 (水)

医療費控除等に関する添付書類の見直し

今度(来年)の確定申告から医療費控除を受けるときには「領収書」の添付が不要となりました。
(1)内容
①医療費控除及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例、平成29年から新設)の適用を受ける際に添付する 書類が、医療費又は医薬品購入費の「領収書」に代えて「医療費等の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」 となる。
②「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付する場合、確定申告期限等から5年間は税務署長から医療費の領 収書の提示又は提出を求められた場合に、これに応じる必要があるため、5年間は領収書を保管する必要がある。
③「医療保険者等の医療費通知書」(一定期間に医療機関等で診療を受けた際にかかった医療費等の額をとりまとめた 通知書)を確定申告書に添付する場合、領収書の保管も不要となる。
(2)影響
①改正前も慣例的には、領収書とともに「医療費等の明細書」を作成し確定申告書に添付していたが、改正後は領収書 の添付は不要となることから、確定申告において納税者の負担が軽減される。
(3)適用時期
①平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用される。
②経過措置として、平成29年分~平成31年分については、明細書等は提出せず領収書の添付又は提示でも可。
医療費控除の資料は、下記となります

2017年8月14日 (月)

太陽光発電システムを導入する中小企業に減税措置

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行についてのご案内

証明書発行申請手続き

概略の手順

本税制をご利用になる「設備ユーザ」様からの依頼により、対象製品を納入する「設備メーカ」様(当協会の場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者様)が申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、当協会より入手して、「設備ユーザ」様へ提供する、という流れになります。
具体的には、

  • ●【申請者】専用のフォームをダウンロード。必要事項記入しメールにて申請窓口へ送付。
  • ●【協会】事前確認を実施し、要件を満たしていれば、整理番号を採番しメールにて返送。
  • ●【申請者】返送された証明書に捺印し、協会へ郵送。(返信用封筒同封)
  • ●【協会】最終確認後、証明書へ捺印し、証明書として完成させ、申請者へ郵送。
詳しくは、上記リンク先にて確認して下さい

2017年7月24日 (月)

マイナポータルが始まる

マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。

7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス(まずは子育て関連サービスから開始します)や、あなたの情報を確認できるサービスを開始しました。しかし、まだ、仕様期間らしい、上記のリンク先のアドレスは大々的に公表していないようです

2017年1月27日 (金)

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

政府広報オンライン

ご存じですか? 年金受給者の確定申告不要制度

より抜粋

 

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で一定要件を満たす方が対象

「確定申告不要制度」によって、確定申告が不要となる方は以下のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

下記の1、2のいずれにも該当する方

  1. 公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
  2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下である

詳細は上記リンク先をご覧ください

2017年1月18日 (水)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一 定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一に する配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中 に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超え る場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 (類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。) 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

詳細は厚生省のページ

2016年12月14日 (水)

改めて!!青色申告を行いませんか(節税効果があります)

この時期になると、当会のサイトへのアクセスが増えてきます、起業したばかりの方はどのように申告してよいかわからい方もいるのでしょうね。

青色申告を行うことにより、節税にもなります
当会のサイトに細々記載しておりますが、
今回青色申告を行うことにより、節税となることを記載した
パンフレットを作成しましたのでご覧ください

2016年11月30日 (水)

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金制度の概要
生活負担の増大や公的年金制度の先行き不透明感、インフレ懸念など、現役世代にとって将来の生活不安はなかなか拭えません。これからの時代、“幸せ老後”を迎えるための資金は自分で準備しなくてはなりません。
 そんな「自助努力」のツールとして、欠かせないのが「確定拠出年金(DC)」。毎月一定の掛け金を支払いながら、投資信託や定期預金などで運用し、増やした資金を60歳以降に一括や分割で受け取る私的年金制度の一つです。
 掛け金が全額所得控除となって税金が安くなるほか、運用で得られた利益も非課税。さらに、資金の受取時にも所得控除が適用されます。大きな節税メリットを生かして効率よく老後資産をつくれる、まさに“使わないと損”の制度です。
 DCには企業型と個人型とがあり、そのうち個人型の対象者が2017年1月に大きく拡大することが決まりました。現在は自営業者や勤め先に企業年金がない会社員らに限られていますが、17年からは公務員や主婦などを含め、基本的に現役世代の全ての人がDCを使えることになります。
確定拠出年金制度は、企業型年金と個人型年金とに分かれています、
大きな違いは、実施主体が異なることです。
企業型年金:企業型年金規約の承認を受けた企業
個人型年金:国民年金基金連合会

その他詳細は上記のリンク先(厚生労働省)にて確認して下さい

申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要!!

で詳細を確認してください

より

“税務署では、成りすまし等を防止するための本人確認(番号確認及び身元確認)をさせていただきますので、書面により個人番号を記載した申請書等を提出される際には、申請をする方の本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いいたします。”
その方法は、
により行います。
従業員を雇用している方は

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