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2018年6月15日 (金)

ELTAXの利用

個人事業主においても、何人かを雇い給与を支払っていると思いますが、所得税、地方税の納付は銀行へ行って支払っていると思います。

ELTAXは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
 
eLTAXをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書、マイナンバーカードなどを事前に準備する必要があります。
 
eLTAXを行うための、無料で利用出来るPCdeskというソフトウェアがあります。
 
ELTAXの利用を利用することで銀行で納付する時間が無くなり、業務改善の一策ともなります。

2018年5月16日 (水)

電子申告の義務化

電子申告の義務化は、「平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。
 したがって、事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人の電子申告の義務化の適用開始時期を示すと、以下のとおりとなります。

(例) 事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)
  ① 確定申告
    平成33(2021)年3月期以後が対象
  ② 法人税の予定申告(仮決算の中間申告)
    平成32(2020)年9月期以後が対象
  ③ 消費税の中間申告(仮決算の中間申告)
   ・ 年1回の場合
     平成32(2020)年9月期以後が対象
   ・ 年3回の場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 年11回の場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象
  ④ 消費税の期間特例の適用を受けている場合
     ・ 課税期間を3月とする場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 課税期間を1月とする場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象

2018年4月23日 (月)

「ブルーリターンA」のデータ入力図解説明

今年も4か月ほど経過しましたが、昨年事業を立ち上げて、

確定申告に苦労した方もいると思います。

青色申告を行うソフトは様々ありますが、当会は全国青色総連合が発売している
「ブルーリターンA」を購入していただいて「ブルーリターンA」での確定申告を行っていただい

ています。操作指導は月・水・木に行っています。

個人事業者は記帳の義務がありますが、会計業務に不慣れな方多く、会計的用語も

理解できない方も多いようです。

当会以外の方で、あるいは、

当会に来所できない方もいると思いますので「ブルーリターンA」

のデータ入力の初歩中の初歩や会計的用語も

“「ブルーリターンA」のデータ入力図解説明”として記載しましたのでご覧下さい。

2018年4月18日 (水)

平成30年度 経済産業関係 税制改正について

(1-2)中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設
特例措置の内容
○ 以下の要件を満たす設備投資を対象
  1.   市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資 ・ 中小企業は商工会等と連携し、設備投資計画を策定 ・ 企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定
  2. 真に生産性革命を実現するための設備投資 (導入により、労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資)
  3. 企業の収益向上に直接つながる設備投資 (生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資)

   ※ ②及び③の要件を満たすことにより、単純な更新投資は除外される

      ○ 特例率は、3年間、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合とする。
      ○ 当該特例措置は、集中投資期間(平成30年度~32年度)に限定

※ 平成28年度に創設した現行の特例措置については、上記措置の創設に伴い、期限の終了を もって廃止するため、規定を削除。(削除規定は平成31年4月1日施行)
(2-1)中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
● 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小 規模事業者の経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状 を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。
● 円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充すること により、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設するこ とで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させる。

2017年12月26日 (火)

専従者給与?

年も押しせまりました、クリスマス飾りも一夜にして正月飾り変わりました。

気忙しい年末を迎えていると思います。
個人事業者は、決算書作成していると思いますが、勘定科目において「専従者給与」と科目があります。
皆様は、使用していますか?
以外と使用していない方も多いようなので専従者給与? のページを作成しましたのでリンクをクリックしてご覧ください。

2017年12月20日 (水)

「平成 30 年度税制改正大綱」について

平成 29 年 12 月 14 日 自由民主党 公明党
第三 検討事項(大綱 130 ページ抜粋)※下線は編集者 (省略) 3 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税 のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、引き続き、給与所得 控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的 に検討する。 (省略) 5 個人事業者の事業承継に係る税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の 大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要があること、法人は株式等が散 逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たって は事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが必 要であること等に留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。
 
 
第二 平成 30 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 1 個人所得課税の見直し (省略) (5)青色申告特別控除(大綱 21 ページ抜粋) (国税・地方税) ① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円(現行:65 万円)に引き下げる。 ② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの に係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とする。  イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例 に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。  ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を 使用して行うこと。

2017年11月29日 (水)

改めて消費税課税事業者とは?

消費税課税事業者とは? 基準期間(通常は1月から12月)の課税売上高(一般的な勘定科目は「売上」)が1,000万円を超える事業者は2年後に事業者となります。
とはいうものの、「売上」が1,000万円を超えたり、超えなかったりと微妙な、「売上」の方にとっては、チョットともどいますね。消費税課税事業者に関する届出書類は以下のようです。
その他の届出書類は、下記をご覧ください

青色申告関連 届出書


を参照して消費税届書の提出時期を図にて表現した資料を作成ましたのでご覧ください。

2017年11月27日 (月)

下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します

中小企業庁 より抜粋
我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況も緩やかに改善していますが、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

・・・

2017年11月22日 (水)

「確定申告のお知らせ」について

これまで毎年、税務署から会員の方に、青色決算書や申告書(所得税・消費税)が
事前送付されました。平成29年分(今年の分:来年提出分)からは、
前年分の確定申告書を青色申告会や市区町村の相談会場等で提出した納税者には
、それらの書類が送付されなくなります。
事前送付が納付されない納税者には、1月20日以降、
「平成29年分確定申告書のお知らせ」がハガキまたは封書による通知書で送付されます

Kakutei_sirase

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

「kakutei_sirase.pdf」をダウンロード

2017年11月 8日 (水)

中小企業等経営強化法に基づく 税制措置 ・ 金融支援 活用の手引き ( 平 成 2 9 年度税制改正対応版 )

概要は、
Zeisei
固定資産税の特例 2
(1)制度の概要
  ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受け た経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が 3年間にわたって2分の1に軽減されます。
① 中小事業者等とは?
        ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。 ①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人 ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
② 適用期間とは?
         平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
③ 一定の設備とは?
         条文:地方税法附則第15条第43項(固定資産税等の課税標準の特例) 経営力向上設備等の要件 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの ① 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません) (中古資産は対象外です) ② 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が 旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

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